資産の部は、前事業年度末に対して14億1千5百万円増加し、144億8百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が6億1千5百万円、売掛金が2億5千1百万円、商品が5億3千万円、繰延税金資産が3千4百万円、固定資産で有形固定資産が2千8百万円それぞれ増加したことと、固定資産で無形固定資産が1千4百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が2千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して12億6千8百万円増加し、67億9千9百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が10億7千3百万円、賞与引当金が1億1百万円、その他の未払金が2千7百万円、未払費用が3千8百万円、設備関係支払手形が4千5百万円それぞれ増加したことと、流動負債で未払法人税等が2千7百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して1億4千7百万円増加し、76億9百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億3百万円、その他有価証券評価差額金が4千3百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2018/06/29 14:49
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