資産の部は、前事業年度末に対して12億8千3百万円減少し、117億9百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が10億2千7百万円、売掛金が2億8千2百万円、商品が1億6千6百万円、その他の未収入金が2千6百万円、固定資産で無形固定資産が3千1百万円、投資その他の資産で差入保証金・敷金が2千1百万円、繰延税金資産が3千1百万円それぞれ減少したことと、流動資産で貯蔵品が2千4百万円、繰延税金資産が1億9千2百万円、投資その他の資産で関係会社株式が1億6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して7億8千7百万円減少し、47億4千3百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が7億4百万円、未払法人税等が9千5百万円それぞれ減少したこと、流動負債で賞与引当金が1千万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して4億9千6百万円減少し、69億6千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が5億7千万円減少したことと、その他有価証券評価差額が7千4百万円増加したこと等によるものであります。
2018/10/03 14:40
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