建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～18年
機械及び装置	12年
器具及び備品	3年～8年

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。

2020/05/25 14:57

#2 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物	1,599千円	885千円
器具及び備品	2,263	353

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#3 減損損失に関する注記

(単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗(OTD 伊勢崎店 他128営業店舗)	店舗設備	建物、器具及び備品等	699,719
計			699,719

当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(699,719千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物564,151千円、器具及び備品115,112千円、長期前払費用20,455千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。

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#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。

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