#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記: ※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前事業年度は3行)と当座貸越契約及び取引銀行3行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

2020/10/02 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「1 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失4億3千1百万円、当期純損失10億5千1百万円、営業キャッシュ・フローで1億2千8百万円の支出を計上し、当第2四半期累計期間においても営業損失20億3千1百万円、四半期純損失19億5千2百万円、営業キャッシュ・フローで23億6千万円の支出を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億円の当座貸越契約締結に加えて、シンジケーション形式のコミットメントライン契約を11億5千万円締結したほか、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、さらに商工組合中央金庫からの借入5億円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/10/02 15:35
#3 重要事象等の分析及び対応（連結）: 業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失4億3千1百万円、当期純損失10億5千1百万円、営業キャッシュ・フローで1億2千8百万円の支出を計上し、当第2四半期累計期間においても営業損失20億3千1百万円、四半期純損失19億5千2百万円、営業キャッシュ・フローで23億6千万円の支出を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億円の当座貸越契約締結に加えて、シンジケーション形式のコミットメントライン契約を11億5千万円締結したほか、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、さらに商工組合中央金庫からの借入5億円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/10/02 15:35