#1 経営上の重要な契約等: (8)財務制限条項等 2022年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
なお、2022年2月期末および2023年2月期末における判定は、免除い
2023/10/11 15:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して10億4千1百万円減少し、53億6千5百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産で関係会社株式が8千5百万円増加し、流動資産で現金及び預金が5億4千2百万円、売掛金が2億5千2百万円、商品が6千9百万円、固定資産で有形固定資産が2千3百万円、無形固定資産で3千8百万円、投資その他の資産で敷金が1億8千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2023/10/11 15:13
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産△1,933,923千円となり、当第2四半期累計期間において営業損失98,014千円、四半期純損失93,759千円、同会計期間末にて純資産△1,971,944千円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
2023/10/11 15:13
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失7億8千5百万円、当期純損失10億5千万円、同事業年度末にて純資産△19億3千3百万円となり、当第2四半期累計期間において営業損失9千8百万円、四半期純損失9千3百万円、同会計期間末にて純資産△19億7千1百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
2023/10/11 15:13