資産の部は、前事業年度末に対して9千8百万円減少し、55億9千2百万円となりました。主な要因は、流動資産で電子記録債権が2千8百万円、その他に含まれるその他の前払費用が1千3百万円、固定資産で有形固定資産が6百万円、無形固定資産が1千1百万円、投資その他の資産で投資有価証券が2億9千8百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が2億7千5百万円、売掛金が1億5百万円、商品が1千9百万円、貯蔵品が4千1百万円、投資その他の資産で敷金が1千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して3億3千5百万円減少し、42億8千万円となりました。主な要因は、流動負債で未払金が7千8百万円、固定負債で繰延税金負債が1億3千4百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が3億7千7百万円、未払法人税等が3千6百万円、賞与引当金が3百万円、資産除去債務が6百万円、ポイント引当金が4千3百万円、その他に含まれる販売予約預かり金が7千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して2億3千6百万円増加し、13億1千2百万円となりました。主な要因は、資本金が3千1百万円、資本剰余金で資本準備金が3千1百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が1億8千8百万円それぞれ増加し、利益剰余金でその他利益剰余金が1千3百万円減少したこと等によるものであります。
2025/10/08 15:45
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