有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ②【その他の新株予約権等の状況】2025/10/08 15:45
該当事項はありません。 - #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
- 2.株主資本の金額の著しい変動2025/10/08 15:45
当中間会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,220千円増加し、当中間会計期間末において資本金が131,220千円、資本準備金が31,220千円となっております。 - #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
- 2025/10/08 15:45
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降にこれを適用する。調整後取得価額 = 調整前取得価額 × 併合前発行済普通株式数 併合後発行済普通株式数
③下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
- #4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2025/10/08 15:45
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (財務活動によるキャッシュ・フロ-)2025/10/08 15:45
財務活動によるキャッシュ・フローは、2千2百万円の収入(前年同期比4億3千2百万円の収入減少)となりました。これは、利息の支払2千3百万円、配当金の支払が1千5百万円等がありましたが、新株予約権行使による収入6千1百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/10/08 15:45
該当事項はありません。 - #7 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）
- (重要な後発事象)2025/10/08 15:45
(新株予約権の行使)
当社が発行いたしました第1回新株予約権につき、2025年9月1日から2025年10月8日までに、以下のとおり行使されております。 - #8 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）
- 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/10/08 15:45
(注)当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。前中間会計期間(自 2024年3月1日至 2024年8月31日) 当中間会計期間(自 2025年3月1日至 2025年8月31日) (うちB種種類株式(千株)) (4,288) - (うち新株予約権(千株)) (15,193) - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - -
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
