有価証券報告書-第72期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名及び社外監査役3名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
なお、常勤監査役の小椋徳久は2013年5月に当社取締役に就任し、営業や人事、店舗開発をはじめとする幅広い業務に関する豊富な知識、経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	小椋 徳久	12回	12回
社外監査役	寺西 昭	12回	12回
社外監査役	大井 順三	12回	11回
社外監査役	川原 仁志	12回	12回

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬決定の同意などがあります。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、店舗及び子会社への業務状況視察等により社内の情報収集を図るとともに、これらを監査役会でも共有し、監査の実効性を確保しております。
② 内部監査の状況等
内部監査については、コンプライアンス部を設置しており、常勤監査役が連携を取りながら業務が法令、定款及び各種社内規程に従って適切かつ有効に運用されているかを調査し、取締役会に報告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。
また、監査役は常勤監査役が本社各部、店舗及び子会社における業務状況を視察及び担当取締役からの報告等により把握するとともに会計監査人と連携、顧問弁護士等各種専門家の助言のもと、業務執行の適法性、妥当性を監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1985年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹貴也
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 映
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他5名、計9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討・協議し総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
31,000	-	35,400	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。