有価証券報告書-第72期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion! Enjoy Life!」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。
(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、日本国内に188店(2021年2月末現在)の店舗を有し、市場環境や顧客ニーズの構造変化に対応すべく主要投資分野であるデジタルテクノロジーの融合を推進する等諸課題に取り組んでおりますが、世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内経済への影響が見通し難い中、当社業績における影響額の合理的な見積もりは非常に困難な状況であります。その為、2022年2月期の業績予想につきましては未定とし、予測可能となった時点で公表させていただきます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、前事業年度において営業損失4億3千1百万円、当期純損失10億5千1百万円、営業キャッシュ・フローで1億2千8百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失34億円、当期純損失31億3千9百万円、営業キャッシュ・フローで14億5千7百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
このような状況ではありますが、当社は当該事象を解決するための対応策として、取引金融機関と総額14億円の当座借越契約に加えて、11億5千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金10億円(「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の借入を含む。)等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動や消費動向に大きな影響が及び、先行きが不透明な状況下ではありますが、当社は2020年2月期より推進しております事業構造改革を継続し、更に2022年2月期をあるべき事業構造の仕上げの1年と位置づけ、事業戦略全体を改革し、業績の回復に向け取り組んでまいります。
①事業構造改革の重点施策(2020年2月期発表)
・MDプロセス改革
・PB戦略の刷新
・Eコマース売上の拡大加速
・デジタルトランスフォーメーションの推進
・業務効率化・コスト圧縮
・新たな成長戦略の企画・実行
②2022年2月期基本方針
ア) 業態別の事業の黒字化拡大を実現
《営業面》
・接客力の向上を目的とした動画配信によるオンライン教育
・デジタルを活用した会員向けサービス
・販促による会員制度全体の更なる活性化
・店舗スタッフ業務のオムニチャネル化
《商品面》
・スーツ市場の縮小に対応したオフィスカジュアルにフォーカスしたMDへ刷新
・ニューノーマル時代にフィットしたカジュアルシフト、オーダーシフト
・「環境配慮対応型」素材を使用した製品の開発、生産
・店舗タイプ別品揃え体制の構築
イ) Eコマース事業を拡大し、店舗とのシームレス化を実現
・既存Eコマース事業を更に強化
・新規施策の企画、実行によるオムニチャネル化の推進
・デジタルを活用した顧客体験の提供
ウ) コストを徹底的にコントロールする
・店舗、本部の経費を徹底管理
・販管費の一層の抑制
以上の施策を実行することにより、事業の継続と営業効率の向上を図り、事業構造改革およびデジタルトランスフォーメーションの推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。