有価証券報告書-第70期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.1%～1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当事業年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
期首残高	981,845千円	1,037,865千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	78,735	30,626
時の経過による調整額	3,869	3,459
資産除去債務の履行による減少額	△31,507	△23,596
退店等に伴う見積変更額(△は減少)(注)	4,923	668,967
期末残高	1,037,865	1,717,322

(注)当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額671,524千円を含んでおります。