有価証券報告書-第69期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.2%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
期首残高	698,223千円	981,845千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42,623	78,735
時の経過による調整額	4,451	3,869
資産除去債務の履行による減少額	△20,429	△31,507
退店等に伴う見積変更額(△は減少)(注)	256,975	4,923
期末残高	981,845	1,037,865

(注)前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額224,248千円を含んでおります。