有価証券報告書-第77期(2025/03/01-2026/02/28)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
契約負債は主に、当社が付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。
前受金は主に、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首における契約負債及び前受金に含まれていた金額は83,439千円であります。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:千円)
契約負債は主に、当社が付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。
前受金は主に、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首における契約負債及び前受金に含まれていた金額は112,977千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)及び当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
| 当事業年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 598,632 | 507,671 |
| 契約負債 | 8,077 | 6,136 |
| 前受金 | 75,361 | 106,841 |
契約負債は主に、当社が付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。
前受金は主に、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首における契約負債及び前受金に含まれていた金額は83,439千円であります。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:千円)
| 当事業年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 507,671 | 520,074 |
| 契約負債 | 6,136 | 22,271 |
| 前受金 | 106,841 | 63,881 |
契約負債は主に、当社が付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。
前受金は主に、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首における契約負債及び前受金に含まれていた金額は112,977千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)及び当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。