有価証券報告書-第73期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、ワクチン接種が進む中、19都道府県に発出されていた「緊急事態宣言」が2021年9月末で解除されたものの、2022年1月には新たな変異株の拡大によりまん延防止等重点措置が施行される等、収束に向けた道筋が未だ不透明感が残っている状況です。
このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、業績は翌事業年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
2.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
商品	2,478,176
売上原価(たな卸資産評価損)	87,247

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、商品を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。収益性の低下の有無は主に次のような事実の発生に基づいて判断しており、該当する場合には帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
・商品の販売価格が取得原価を下回っていること
・商品の品質が低下していること(傷、汚損等)
・商品の保有期間が品目毎に定めた仕入からの一定期間を超過していること
・その他、商品の販売が困難と認められる状況
収益性の低下の有無については慎重に検討しておりますが、今後において新型コロナウイルス感染症をはじめとした予測困難な事象による販売環境の急激な変化、その他市場動向の変化等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況が発生した場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
有形固定資産	372,984
無形固定資産	312,131
長期前払費用	11,132
合計	696,248
特別損失(減損損失)	32,550

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗毎(Eコマースを含む営業店舗及び賃貸店舗)(以下、「店舗等」)としており、本社及び物流センター等につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
営業店舗は主として管理会計における本社負担費配賦後の営業損益が2期連続してマイナスとなった店舗について、賃貸店舗は主として営業損益が2期連続してマイナスとなった店舗について、減損の兆候が認められると判断しております。
減損の兆候が認められた店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている場合には、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、差額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、共用資産を含むより大きな単位での固定資産については、主として営業損益が2期連続してマイナスとなっていることから減損の兆候が認められると判断しておりますが、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
これらの減損損失の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度末にかけて緩やかに回復していくものと仮定し、店舗別売上高の増加、Eコマース売上の成長、売上総利益率の改善、経費の削減等を考慮して作成しております。
これらの見積りは合理的と判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなど前提条件や事業環境等に変化が生じた場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、翌事業年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。