有価証券報告書-第76期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
商品	1,291,650	1,324,557
売上原価(棚卸資産評価損)	52,310	46,265

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、以下のとおり、商品を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。
・商品の保有期間が品目毎に定めた仕入からの一定期間を超過している場合には、帳簿価額を処分見込
価額(備忘価額)まで減額しております。
・商品の販売価格が取得原価を下回っている場合には、処分見込価額(値引後販売価格)まで減額してお
ります。
・その他、商品の品質が低下している場合(傷、汚損等)、商品の販売が困難と認められる場合には帳簿
価額を処分見込価額まで減額しております。
②主要な仮定
商品の評価における主要な仮定は、収益性の低下の基準とする品目毎の仕入からの一定期間及び処分見込価額であります。これらの主要な仮定は、過去の在庫消化実績や、対象商品の販売方針等を考慮し、決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。実際の販売状況が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	188,542	555

(注)繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、前事業年度 -千円、当事業年度 189,898千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積られた将来の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で計上しております。
②主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高成長率及び粗利率に係る見込みであります。これらの主要な仮定は、過去の実績や、ビジネススタイルのカジュアル化等を含めた市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	144,011	125,306
無形固定資産	281,049	256,984
長期前払費用	4,306	2,667
合計	429,367	384,958
特別損失(減損損失)	47,720	9,354

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗毎(Eコマースを含む営業店舗及び賃貸店舗)(以下、「店舗等」)としており、本社及び物流センター等につきましては、共用資産としてグルーピングしております。店舗等は、主として管理会計における本社負担費配賦後の営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスとなった店舗について、減損の兆候が認められると判断しております。減損の兆候が認められた店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている場合には、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、「2.繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。また、各店舗等に対する割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたっては各店舗等の事情を反映しており、将来キャッシュ・フローの見積り期間は主要な資産の経済的残存耐用年数あるいは退店予定までの期間としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。実際に発生したキャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。