リテールパートナーズ（8167）ののれん - 小売業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

2025/05/30 9:47

#2 事業等のリスク

(9) 保有資産の減損等について(当該リスクの重要性:中)

背景	当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しており、減損会計を適用しております。
リスクの内容及び顕在化した場合の影響	店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度	当連結会計年度において、当社グループでは有形固定資産に係る減損損失2億74百万円を計上しております。今後も当社グループにおける収益性の悪化や、保有する有価証券の発行会社等の財政状態の悪化、不動産・金融市場の変化等により、これら減損損失の計上の可能性は相当程度あるものと考えられます。
当該リスクへの対応策	当社グループでは、保有する有形固定資産や有価証券等の資産価値を定期的に確認し、減損の兆候を把握することとしております。また、営業店舗の損益を細かく確認し、収益性の低下が見られる店舗には、収益改善のため個別の対策を計画・実施しております。

2025/05/30 9:47

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。また、当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
住民税の均等割額	2.9	2.7
のれん償却額	0.5	0.5
連結子会社との実効税率差異	0.3	0.1

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%から31.4%に変更されます。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中国地方西部から九州地方全域にわたる地域を中心とした国内市場において事業を営んでおります。国内経済の状況といたしまして、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が見られる一方、物価の高騰による国内経済への影響は当面継続するものと予測され、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
当社グループが主に事業を展開する食品小売業界は、人口動態の変化、お客様のライフスタイルの変化・多様化、業態を超えた企業間の競合の激化、経営・組織改革を目指したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きなど、目まぐるしい変化に直面しております。とりわけ、スーパーマーケットの経営においては、物流費や水道光熱費、設備や資材の高騰、慢性化しつつある人手不足と物価上昇を背景とした賃上げによる人件費の増加など、各種コストの増加が重大な経営課題となっているほか、物流業界における人手不足の問題などとも密接に関連しており、今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。
当社グループでは、このような市場環境における当社グループの強みと弱み、機会と脅威を以下のとおり認識しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況に対応し、当社グループが持続的な企業価値向上を実現するため、当社は2025年2月期を初年度とする第3次中期経営計画を策定し、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進してまいりました。
また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品の共同仕入れ企画の実施、資材の共同調達によるコスト削減のほか、小売業共通の課題に関する検討やノウハウの共有など、様々な取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりとなりました。

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