有価証券報告書-第72期(2024/03/01-2025/02/28)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社又は事業部を置き、各事業会社及び各事業部は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業会社又は事業部を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成されており、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。
当社グループでは、従来、報告セグメントを「スーパーマーケット事業」と「ディスカウントストア事業」の2つに区分しておりましたが、当連結会計年度より統合することとし、新たな報告セグメントの名称を「スーパーマーケット事業」といたしました。これは、2025年2月期を初年度とする当社グループの「第3次中期経営計画」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、報告セグメントの見直しを行った結果、上記のとおり報告セグメントを変更することが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社又は事業部を置き、各事業会社及び各事業部は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業会社又は事業部を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成されており、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。
当社グループでは、従来、報告セグメントを「スーパーマーケット事業」と「ディスカウントストア事業」の2つに区分しておりましたが、当連結会計年度より統合することとし、新たな報告セグメントの名称を「スーパーマーケット事業」といたしました。これは、2025年2月期を初年度とする当社グループの「第3次中期経営計画」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、報告セグメントの見直しを行った結果、上記のとおり報告セグメントを変更することが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、4 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| スーパー マーケット 事業 | |||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 251,377 | 784 | 252,161 | - | 252,161 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 13 | 125 | 138 | △138 | - |
| 計 | 251,390 | 910 | 252,300 | △138 | 252,161 |
| セグメント利益 | 7,041 | 123 | 7,164 | △424 | 6,740 |
| セグメント資産 | 117,394 | 1,093 | 118,487 | 7,745 | 126,233 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)5 | 3,985 | 31 | 4,017 | - | 4,017 |
| のれんの償却額 | 89 | 21 | 111 | - | 111 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,068 | 221 | 4,290 | - | 4,290 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、4 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| スーパー マーケット 事業 | |||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 265,926 | 815 | 266,741 | - | 266,741 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 10 | 151 | 162 | △162 | - |
| 計 | 265,936 | 967 | 266,904 | △162 | 266,741 |
| セグメント利益 | 7,162 | 114 | 7,276 | △453 | 6,823 |
| セグメント資産 | 118,305 | 1,200 | 119,506 | 7,530 | 127,036 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)5 | 4,054 | 36 | 4,090 | - | 4,090 |
| のれんの償却額 | 99 | 21 | 120 | - | 120 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,455 | 19 | 4,475 | - | 4,475 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |
| スーパー マーケット事業 | ||||
| 減損損失 | 544 | - | - | 544 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |
| スーパー マーケット事業 | ||||
| 減損損失 | 274 | - | - | 274 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| スーパー マーケット事業 | ||||
| 当期償却額 | 89 | 21 | - | 111 |
| 当期末残高 | 786 | 53 | - | 840 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| スーパー マーケット事業 | ||||
| 当期償却額 | 99 | 21 | - | 120 |
| 当期末残高 | 687 | 32 | - | 719 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。