有価証券報告書-第64期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で86,497千円、「ディスカウントストア事業」で11,096千円増加しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、4	連結財務諸表 計上額 (注)3
	スーパー マーケット 事業	ディスカウン トストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	109,042,811	6,610,490	247,564	115,900,866	-	115,900,866
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,400	23,783	5,361,356	5,387,540	△5,387,540	-
計	109,045,211	6,634,274	5,608,920	121,288,406	△5,387,540	115,900,866
セグメント利益	4,095,349	116,804	328,023	4,540,177	△131,563	4,408,613
セグメント資産	47,793,287	2,972,191	1,848,019	52,613,498	△584,074	52,029,423
その他の項目
減価償却費	1,756,861	75,567	44,512	1,876,942	△263	1,876,679
のれんの償却額	39,512	-	-	39,512	5,250	44,763
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,339,570	29,277	29,757	2,398,605	-	2,398,605

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、4	連結財務諸表 計上額 (注)3
	スーパー マーケット 事業	ディスカウン トストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	128,233,252	14,472,318	247,052	142,952,623	-	142,952,623
セグメント間の内部営業収益又は振替高	21,663	15,688	5,705,126	5,742,478	△5,742,478	-
計	128,254,915	14,488,007	5,952,178	148,695,101	△5,742,478	142,952,623
セグメント利益	4,197,663	271,990	365,471	4,835,125	△205,544	4,629,580
セグメント資産	50,734,060	3,148,308	2,033,359	55,915,727	1,122,414	57,038,141
その他の項目
減価償却費	1,940,907	129,994	45,011	2,115,913	-	2,115,913
のれんの償却額	64,463	2,264	-	66,728	5,250	71,978
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,326,225	427,103	31,045	5,784,374	-	5,784,374

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、吸収分割による事業承継に伴う増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の営業収益は、連結営業収益の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の営業収益は、連結営業収益の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
減損損失	700,505	7,271	17,789	-	725,567

(注)「その他」の金額は不動産事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
減損損失	177,427	-	4,021	-	181,449

(注)「その他」の金額は不動産事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
当期償却額	39,512	-	-	5,250	44,763
当期末残高	138,294	-	-	21,001	159,296

(注)「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
当期償却額	64,463	2,264	-	5,250	71,978
当期末残高	739,185	58,132	-	15,751	813,069

(注)「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当連結会計年度に当社が株式会社マルミヤストアと株式交換を実施したことにより、負ののれん発生益1,386,506千円を、また、連結子会社の株式会社丸久が同じく連結子会社の株式会社四季彩の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益68,424千円をそれぞれ特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。