有価証券報告書-第67期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2020/05/29 9:02
【資料】
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【項目】
144項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品を除く)について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当連結会計年度の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この会計方針の変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響額は軽微であります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2、4
連結財務諸表
計上額
(注)3
スーパー
マーケット
事業
ディスカウン
トストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益212,649,69516,194,570222,433229,066,699-229,066,699
セグメント間の内部営業収益又は振替高90,36257,5215,781,7645,929,648△5,929,648-
212,740,05716,252,0916,004,198234,996,347△5,929,648229,066,699
セグメント利益4,846,797222,687166,4985,235,983△295,5084,940,474
セグメント資産92,472,8063,793,5791,834,42198,100,8076,590,743104,691,550
その他の項目
減価償却費3,056,179192,00243,9333,292,114-3,292,114
のれんの償却額67,0852,502-69,5885,25074,839
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,578,888466,28211,1734,056,344-4,056,344

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2、4
連結財務諸表
計上額
(注)3
スーパー
マーケット
事業
ディスカウン
トストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益211,211,52017,381,509221,752228,814,782-228,814,782
セグメント間の内部営業収益又は振替高152,79459,6785,917,2036,129,675△6,129,675-
211,364,31417,441,1886,138,955234,944,458△6,129,675228,814,782
セグメント利益4,380,800242,972172,1424,795,915△329,4874,466,428
セグメント資産95,193,9333,905,6131,852,690100,952,2363,849,715104,801,951
その他の項目
減価償却費3,146,687169,87546,6923,363,255-3,363,255
のれんの償却額47,3292,502-49,8325,25055,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,257,305172,01399,1477,528,465-7,528,465

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他調整額合計
スーパーマーケット事業ディスカウントストア事業
減損損失520,72975,398--596,127

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメントその他調整額合計
スーパーマーケット事業ディスカウントストア事業
減損損失1,486,45735,029--1,521,486

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
スーパーマーケット事業ディスカウントストア事業
当期償却額67,0852,502-5,25074,839
当期末残高495,39443,175-5,250543,820

(注)「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
スーパーマーケット事業ディスカウントストア事業
当期償却額47,3292,502-5,25055,082
当期末残高448,06440,672--488,737

(注)「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。

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