有価証券報告書-第67期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たし、その為に力を合わせる流通事業連合体を目指します。私たちは、共通の理念、同じ志をもった企業同士、お取引先様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らすみなさまに心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)などの経営指標を目標設定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。スーパーマーケット事業を中心とする事業会社は、環境変化にスピーディーに対応した経営改革のもと、シェアNO.1政策による強固な経営基盤を築き、持株会社の企業価値の向上に努めてまいります。このような中、2019年2月期を初年度とする「中期経営計画(2019年2月期から2021年2月期)」を策定し、重点施策として以下について実施してまいります。なお、2019年10月に、これまでの状況を鑑み、一部修正いたしました。
① 成長戦略
・出店戦略 今後3年間で新規20店舗の出店
・既存店活性化 既存店の改装による活性化、スクラップ&ビルドの実施
・新規事業 スーパーマーケット事業を補完する新たな収益源の確立
・M&A M&Aによるリージョナル(西日本)シェアの拡大
② 競争力の強化
・モデル店舗 主要3社の強みを融合したモデル店舗の開発
・MD政策 競争力及び収益力のあるMD政策
・商品開発 商品及び産地開発による地域に根ざした差別化戦略
・顧客戦略 グループ販促やマーケティング分析による顧客戦略
③ 収益力の強化
・生産性改善 店舗オペレーション改革やサプライチェーンの効率化
・コスト削減 グループ力によるコスト削減の推進
・共同購買 共同仕入れによる原価低減商材の開発
④ 経営効率の強化
・物流改革 将来を見据えた物流体制の構築
・情報インフラ 情報システム部門のグループ開発及びグループ内での共有
・グループ力強化 テーマ別に統合委員会の推進
⑤ 人材力の強化
・人材育成 管理職からパートナーまで全階層の能力開発
・採用戦略 多様性のある人材の採用
⑥ CSRの推進
・地域貢献 地域社会への貢献
・環境対策 環境問題への対応
⑦ 財務戦略
・資金調達 借入と自己資金のバランスを意識しつつ、資金調達の最適化を図る
・新規投資 今後3年間で新規出店20店舗、改装60～70店舗の実施
・株主価値向上 配当性向の向上を目指す
中期経営計画(連結)として、2021年2月期における数値目標を次のとおり定めております。
営業収益(連結) 2,283億円
経常利益(連結) 48億円
売上高経常利益率 2.1%
ROE 3.5%
ROA 4.3%
(4) 経営環境及び対処すべき課題
国内経済は、企業業績の回復や積極的な設備投資により堅調な推移が続いておりますが、個人消費は、節約志向が続くとともに、新型コロナウイルスの感染拡大抑制による国内消費の低下、景気浮揚を期待した東京オリンピックの開催スケジュール変更の影響などが大きな懸念材料となり、依然として不透明かつ厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く環境は、縮小するマーケットにあって、業種・業態を超えた販売競争もさらに激しさを増し、今後も厳しい経営環境が続くと予測しております。
当社グループでは、主力事業であるスーパーマーケット事業において、各事業会社がシェアの拡大や営業力強化を図ります。これによりそれぞれが地域で高いシェアを維持し、強いローカルスーパーマーケット連合とし、持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底など、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、当社は、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結しました。それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、シナジー効果を創出するとともに、地域を代表する食品スーパーマーケットの結集軸となることを目指して、2019年1月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、「商品」、「運営」、「間接部門」及び「次世代領域開発」の4つの分科会を設置し、商品の共同調達や共同開発・販促の実施、スポーツクラブ事業への取組み、コスト削減や人材育成事業の推進など具体的な取組みを行っております。具体的には、これまでに、メーカーとタイアップしたワインやビールなど限定商品の販売や、お菓子や一般食品などの共同企画販促の実施、北海道産ホッケなど地場商品・産地情報の共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開やスマートフォンPOSを使ったレジ省力化の実証実験等、3社の経営資源や経営ノウハウを有効活用するための取組みが着実に成果を上げております。