有価証券報告書-第70期(2022/03/01-2023/02/28)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益は、「スーパーマーケット事業」で6,008,748千円、「ディスカウントストア事業」で3,254,011千円減少し、「その他」で20,096千円増加しております。また、セグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で31,181千円増加しております。「ディスカウントストア事業」並びに「その他」では、セグメント利益に対する影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しておりません。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、4	連結財務諸表 計上額 (注)3
	スーパー マーケット 事業	ディスカウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	218,792,880	20,216,475	510,347	239,519,703	-	239,519,703
セグメント間の内部営業収益又は振替高	157,857	42,032	55,263	255,153	△255,153	-
計	218,950,737	20,258,508	565,610	239,774,856	△255,153	239,519,703
セグメント利益	5,374,454	286,526	96,953	5,757,934	△385,432	5,372,501
セグメント資産	102,570,415	4,395,433	1,099,289	108,065,138	6,312,138	114,377,276
その他の項目
減価償却費(注)5	3,675,242	233,108	22,239	3,930,590	-	3,930,590
のれんの償却額	54,270	2,502	10,451	67,225	-	67,225
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,838,295	96,296	8,684	5,943,276	-	5,943,276

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、4	連結財務諸表 計上額 (注)3
	スーパー マーケット 事業	ディスカウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	216,279,081	17,771,822	742,231	234,793,135	-	234,793,135
セグメント間の内部営業収益又は振替高	105,077	47,441	100,680	253,200	△253,200	-
計	216,384,159	17,819,264	842,911	235,046,335	△253,200	234,793,135
セグメント利益	5,140,371	419,993	127,848	5,688,213	△404,883	5,283,329
セグメント資産	105,455,841	4,713,215	1,005,218	111,174,275	6,066,533	117,240,809
その他の項目
減価償却費(注)5	3,657,046	212,779	24,019	3,893,845	-	3,893,845
のれんの償却額	58,841	2,502	21,462	82,807	-	82,807
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,061,293	127,400	65,143	7,253,837	-	7,253,837

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	スーパー マーケット事業	ディスカウントストア事業
減損損失	944,616	67,002	62,171	-	1,073,790

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	スーパー マーケット事業	ディスカウントストア事業
減損損失	1,423,082	-	44,929	-	1,468,011

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	スーパー マーケット事業	ディスカウントストア事業
当期償却額	54,270	2,502	10,451	-	67,225
当期末残高	522,563	35,666	96,861	-	655,091

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	スーパー マーケット事業	ディスカウントストア事業
当期償却額	58,841	2,502	21,462	-	82,807
当期末残高	463,721	33,164	75,398	-	572,284

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。