8167 リテールパートナーズ

8167
2024/04/26
時価
764億円
PER 予
13.54倍
2010年以降
2.23-25.28倍
(2010-2024年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.31-2.41倍
(2010-2024年)
配当 予
1.71%
ROE 予
6.42%
ROA 予
4.12%
資料
Link
CSV,JSON

売上総利益

【期間】

連結

2010年8月31日
99億3808万
2011年8月31日 +2.59%
101億9559万
2012年8月31日 -0.43%
101億5175万
2013年8月31日 +0.09%
101億6123万
2014年8月31日 +1.73%
103億3675万
2015年8月31日 +13.31%
117億1257万
2016年8月31日 +38.87%
162億6565万
2017年8月31日 +58.78%
258億2583万
2018年8月31日 +0.89%
260億5660万
2019年8月31日 -0.96%
258億737万
2020年8月31日 +14.41%
295億2595万
2021年8月31日 -3.29%
285億5484万
2022年8月31日 -7.05%
265億4173万
2023年8月31日 +9.78%
291億3703万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[スーパーマーケット事業]
0102010_006.png当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」へ移行され、人流の回復が見られるなか、当社グループ各店において、曜日別、日別サービスの実施など、様々な営業施策を展開してまいりました。加えて、店舗の改装効果が売上高の伸長を後押しし、当第2四半期連結累計期間の営業収益は好調に推移いたしました。売上原価についても商品・原材料等の価格上昇に伴う増加が続いておりますが、安定的な利益率の確保に努め、当第2四半期連結累計期間においては惣菜を含む生鮮食品を中心に売上総利益が増加いたしました。
また、店舗運営において、エネルギーコストの増加に伴う電力料や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加など、店舗運営コストの増加は依然大きな課題となっておりますが、生産性の向上を図るとともに、電力使用量の削減などの経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。
2023/10/13 15:18