のれん償却額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
減価償却費	388,103	512,218
のれん償却額	-	27,215
その他	420,215	688,562

2017/06/19 10:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
評価性引当額の増減	0.4	0.2
のれん償却額	0.2	0.3
負ののれん発生益	△8.0	-

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更となります。

2017/06/19 10:05