訂正有価証券報告書-第64期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2,066千円	1,928千円
賞与引当金	104,537	126,701
未払社会保険料	50,801	52,060
未払年金拠出金	1,276	1,259
ポイント引当金	35,781	32,674
未払事業税	140,008	69,002
建物等解体費用	19,876	-
商品券	-	5,643
欠損金	6,970	27,677
その他	18,655	5,059
小計	379,975	322,007
評価性引当額	△10,983	△8,143
繰延税金資産(流動)小計	368,992	313,864
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	11,058	11,407
長期未払金	169	22,656
役員退職慰労引当金	5,152	4,003
投資有価証券評価損	189,721	175,948
連結会社間内部利益消去	13,542	13,542
減損損失	671,759	707,130
事業用借地権	150,505	154,142
減価償却費	175,891	188,565
資産除去債務	455,735	510,921
退職給付に係る負債	49,389	9,036
資産調整勘定	-	156,472
その他	-	1,815
繰越欠損金	335,945	354,989
小計	2,058,870	2,310,631
評価性引当額	△1,037,224	△1,212,129
繰延税金負債(固定)との相殺	△250,491	△365,813
繰延税金資産(固定)小計	771,154	732,687
繰延税金資産合計	1,140,146	1,046,551
(繰延税金負債)
繰延税金負債(流動)
その他	-	△1,008
繰延税金負債(流動)小計	-	△1,008
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	△162,920	△153,228
その他有価証券評価差額金	△58,729	△134,259
その他	△28,842	△129,240
繰延税金資産(固定)との相殺	250,491	365,813
繰延税金負債(固定)小計	-	△50,914
繰延税金負債合計	-	△51,922
繰延税金資産の純額	1,140,146	994,629

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税の均等割額	0.9	2.2
過年度法人税額等	-	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	2.6
欠損子会社の未認識税務利益	2.0	0.2
評価性引当額の増減	0.4	0.2
のれん償却額	0.2	0.3
負ののれん発生益	△8.0	-
その他	△0.9	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	40.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は100,641千円減少し、法人税等調整額が110,084千円、その他有価証券評価差額金が10,124千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が681千円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年3月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額が100分の55相当額に、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この改正による影響は軽微であります。