有価証券報告書-第73期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15百万円	26百万円
賞与引当金	232	232
未払社会保険料	51	53
未払年金拠出金	2	2
契約負債	40	41
未払事業税	125	134
棚卸資産否認額	89	89
その他有価証券評価差額金	126	-
役員退職慰労引当金	27	28
投資有価証券評価損	287	293
減損損失	2,917	2,998
事業用借地権	249	301
減価償却費	1,824	1,866
資産除去債務	1,007	1,065
退職給付に係る負債	426	416
資産調整勘定	5	-
連結子会社の時価評価差額	3,022	3,082
その他	135	145
繰越欠損金(注)2	63	276
繰延税金資産小計	10,651	11,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△63	△276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,533	△5,628
評価性引当額小計(注)1	△5,596	△5,904
繰延税金資産合計	5,054	5,149
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△224	△202
その他有価証券評価差額金	△499	△1,985
連結子会社の時価評価差額	△527	△533
その他	△211	△279
繰延税金負債合計	△1,462	△3,000
繰延税金資産の純額	3,591	2,149

(注)1.評価性引当額が308百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金が発生したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	63	63
評価性引当額	-	-	-	-	-	△63	△63
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	-	13	-	-	260	276
評価性引当額	△2	-	△13	-	-	△260	△276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.3
住民税の均等割額	2.7	2.9
のれん償却額	0.5	0.5
連結子会社との実効税率差異	0.1	0.3
法人税額の特別控除	△3.7	△4.3
評価性引当額の増減	1.0	0.2
その他	0.2	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	28.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。