有価証券報告書-第68期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,032千円	4,674千円
賞与引当金	166,031	198,326
未払社会保険料	32,612	39,984
未払年金拠出金	1,112	1,140
ポイント引当金	34,869	34,617
未払事業税	94,551	152,337
たな卸資産否認額	76,131	75,561
その他有価証券評価差額金	788,767	202,609
長期未払金	50	33
役員退職慰労引当金	47,820	39,242
投資有価証券評価損	250,265	356,981
減損損失	2,196,213	2,531,039
事業用借地権	182,723	189,437
減価償却費	1,951,929	1,855,928
資産除去債務	892,004	903,749
退職給付に係る負債	419,846	419,998
資産調整勘定	41,513	3,193
連結子会社の時価評価差額	2,960,881	2,862,405
その他	99,664	114,600
繰越欠損金(注)2	194,000	-
繰延税金資産小計	10,439,021	9,985,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△191,359	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,416,489	△5,198,881
評価性引当額小計(注)1	△5,607,848	△5,198,881
繰延税金資産合計	4,831,172	4,786,980
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△289,758	△277,726
その他有価証券評価差額金	△4,130	△16,414
連結子会社の時価評価差額	△585,441	△558,954
その他	△140,256	△148,484
繰延税金負債合計	△1,019,586	△1,001,580
繰延税金資産の純額	3,811,586	3,785,400

(注)1.評価性引当額が408,967千円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,166	28,811	24,161	25,209	61,050	51,599	194,000
評価性引当額	△525	△28,811	△24,161	△25,209	△61,050	△51,599	△191,359
繰延税金資産	2,640	-	-	-	-	-	(※2)2,640

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金194,000千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産2,640千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.1
住民税の均等割額	5.3	2.5
のれん償却額	0.5	0.1
連結子会社との実効税率差異	0.7	0.5
評価性引当額の増減	0.1	1.0
その他	△0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1	34.9