有価証券報告書-第63期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	210千円	2,066千円
賞与引当金	89,833	104,537
未払社会保険料	10,780	50,801
未払年金拠出金	1,320	1,276
ポイント引当金	34,643	35,781
未払事業税	46,219	140,008
建物等解体費用	-	19,876
欠損金	-	6,970
その他	8,711	18,655
小計	191,719	379,975
評価性引当額	△7,077	△10,983
繰延税金負債(流動)との相殺	△10	-
繰延税金資産(流動)小計	184,631	368,992
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	500,715	11,058
役員退職慰労引当金	5,830	5,152
投資有価証券評価損	219,551	189,721
連結会社間内部利益消去	13,189	13,542
減損損失	542,043	671,759
事業用借地権	115,171	150,505
減価償却費	169,162	175,891
資産除去債務	485,231	455,735
退職給付に係る負債	39,824	49,389
繰越欠損金	314,683	335,945
小計	2,405,403	2,058,870
評価性引当額	△1,455,177	△1,037,224
繰延税金負債(固定)との相殺	△621,443	△250,491
繰延税金資産(固定)小計	328,782	771,154
繰延税金資産合計	513,413	1,140,146
(繰延税金負債)
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△10	-
繰延税金資産(流動)との相殺	10	-
繰延税金負債(流動)小計	-	-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	△191,660	△162,920
その他有価証券評価差額金	△429,782	△58,729
その他	-	△28,842
繰延税金資産(固定)との相殺	621,443	250,491
繰延税金負債(固定)小計	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	513,413	1,140,146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.1
住民税の均等割額	1.0	0.9
過年度法人税額等	0.0	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	1.7
欠損子会社の未認識税務利益	-	2.0
評価性引当額の増減	△2.3	0.4
のれん償却額	-	0.2
負ののれん発生益	-	△8.0
その他	△0.3	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	31.8

3 法人税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.4%から32.8%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されます。
この税率変更により、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が106,202千円減少し、法人税等調整額(借方)が106,202千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
なお、当該変更による影響は軽微であります。