有価証券報告書-第67期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,282千円	8,032千円
賞与引当金	159,838	166,031
未払社会保険料	21,180	32,612
未払年金拠出金	1,197	1,112
ポイント引当金	33,829	34,869
未払事業税	104,136	94,551
たな卸資産否認額	74,743	76,131
共済会剰余金	1,413	1,413
その他有価証券評価差額金	-	788,767
長期未払金	5,140	50
役員退職慰労引当金	47,065	47,820
投資有価証券評価損	229,384	250,265
減損損失	2,034,038	2,196,213
事業用借地権	138,196	182,723
減価償却費	1,718,074	1,951,929
資産除去債務	769,298	892,004
退職給付に係る負債	399,637	419,846
資産調整勘定	79,832	41,513
連結子会社の時価評価差額	2,655,818	2,960,881
その他	547,500	98,251
繰越欠損金(注)2	230,562	194,000
繰延税金資産小計	9,258,170	10,439,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△191,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△5,416,489
評価性引当額小計(注)1	△4,852,869	△5,607,848
繰延税金資産合計	4,405,301	4,831,172
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△242,771	△289,758
その他有価証券評価差額金	△200,714	△4,130
連結子会社の時価評価差額	△589,574	△585,441
その他	△163,618	△140,256
繰延税金負債合計	△1,196,678	△1,019,586
繰延税金資産の純額	3,208,622	3,811,586

(注)1.評価性引当額が754,978千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が発生したこと、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年2月29日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,166	28,811	24,161	25,209	61,050	51,599	194,000
評価性引当額	△525	△28,811	△24,161	△25,209	△61,050	△51,599	△191,359
繰延税金資産	2,640	-	-	-	-	-	(※2)2,640

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金194,000千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産2,640千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.4
住民税の均等割額	3.9	5.3
のれん償却額	0.5	0.5
連結子会社との実効税率差異	0.3	0.7
評価性引当額の増減	△0.4	0.1
その他	0.5	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	37.1