有価証券報告書-第69期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,674千円	28,876千円
賞与引当金	198,326	196,302
未払社会保険料	39,984	38,344
未払年金拠出金	1,140	2,436
ポイント引当金	34,617	36,012
未払事業税	152,337	82,005
たな卸資産否認額	75,561	88,097
その他有価証券評価差額金	202,609	205,402
長期未払金	33	33
役員退職慰労引当金	39,242	33,370
投資有価証券評価損	356,981	296,745
減損損失	2,531,039	2,883,007
事業用借地権	189,437	198,221
減価償却費	1,855,928	1,873,322
資産除去債務	903,749	950,183
退職給付に係る負債	419,998	415,073
資産調整勘定	3,193	22,792
連結子会社の時価評価差額	2,862,405	2,974,404
その他	114,600	140,065
繰越欠損金(注)2	-	18,508
繰延税金資産小計	9,985,861	10,483,207
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△18,508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,198,881	△5,495,536
評価性引当額小計(注)1	△5,198,881	△5,514,044
繰延税金資産合計	4,786,980	4,969,162
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△277,726	△285,997
その他有価証券評価差額金	△16,414	△23,433
連結子会社の時価評価差額	△558,954	△550,490
その他	△148,484	△165,810
繰延税金負債合計	△1,001,580	△1,025,731
繰延税金資産の純額	3,785,400	3,943,431

(注)1.評価性引当額が315,163千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が発生したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年2月28日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	11,619	-	1,668	-	-	5,220	18,508
評価性引当額	△11,619	-	△1,668	-	-	△5,220	△18,508
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.2
住民税の均等割額	2.5	3.9
のれん償却額	0.1	0.4
連結子会社との実効税率差異	0.5	0.6
評価性引当額の増減	1.0	△1.3
その他	0.2	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	33.5