有価証券報告書-第70期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28,876千円	24,772千円
賞与引当金	196,302	205,885
未払社会保険料	38,344	39,611
未払年金拠出金	2,436	2,436
ポイント引当金	36,012	-
契約負債	-	40,958
未払事業税	82,005	114,344
棚卸資産否認額	88,097	82,195
その他有価証券評価差額金	205,402	355,415
長期未払金	33	33
役員退職慰労引当金	33,370	27,652
投資有価証券評価損	296,745	296,588
減損損失	2,883,007	3,067,667
事業用借地権	198,221	206,448
減価償却費	1,873,322	1,847,403
資産除去債務	950,183	976,491
退職給付に係る負債	415,073	411,120
資産調整勘定	22,792	17,094
連結子会社の時価評価差額	2,974,404	2,925,030
その他	140,065	92,800
繰越欠損金(注)2	18,508	21,373
繰延税金資産小計	10,483,207	10,755,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18,508	△15,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,495,536	△5,568,701
評価性引当額小計(注)1	△5,514,044	△5,583,976
繰延税金資産合計	4,969,162	5,171,347
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△285,997	△254,559
その他有価証券評価差額金	△23,433	△93,625
連結子会社の時価評価差額	△550,490	△541,794
その他	△165,810	△197,667
繰延税金負債合計	△1,025,731	△1,087,647
繰延税金資産の純額	3,943,431	4,083,699

(注)1.評価性引当額が69,932千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が発生したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	11,619	-	1,668	-	-	5,220	18,508
評価性引当額	△11,619	-	△1,668	-	-	△5,220	△18,508
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,668	-	-	-	19,705	21,373
評価性引当額	-	△1,668	-	-	-	△13,606	△15,275
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,098	6,098

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税の均等割額	3.9	4.3
のれん償却額	0.4	0.5
連結子会社との実効税率差異	0.6	0.8
評価性引当額の増減	△1.3	0.2
その他	△0.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	36.8