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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/10/13 15:16

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年10月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,646,059	46,646,059	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	46,646,059	46,646,059	-	-

2022/10/13 15:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの基本戦略のうち、「収益力の強化」におきましては、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」の取り組みとして、限定商品の開発及び販売、消耗資材の共同調達を行ったほか、2021年6月より株式会社バローホールディングスの子会社である中部興産株式会社との協業による物流再構築プロジェクトを立ち上げ、マルミヤストアグループにおける商品配送ルートの見直し、物流拠点の統合(8拠点から3拠点へ集約)等を行い、2022年6月より新物流体制の運用を開始いたしました。このことにより、物流収支は2023年2月末において38百万円の改善が見込まれるほか、物流什器の貸し出しによる使用料収入として27百万円の収益増を見込んでおります。今後の取り組みとして、災害時での各店舗への商品供給体制の強化やさらなるセンターの活用促進による収益改善に努めてまいります。
また、「ESG経営」におきまして、当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たすため、「サステナビリティ・マネジメント」を策定いたしました。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、「地球環境」「地域社会」「人権と多様な人材」の3つのマテリアリティを定めております。当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同しており、気候変動問題をESG経営における最重要課題と捉え、様々な取り組みを実施しております。

2022/10/13 15:16