#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は146億83百万円、売上原価は106億36百万円それぞれ減少し、営業収入は54億40百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は13億62百万円増加し、営業利益は31百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は32百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/26 10:47
#2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: a.取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が1事業年度当たり当社の連結売上高の2%以上の場合
b.コンサルティングその他顧問契約締結先等
2023/05/26 10:47
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視しており、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)などの経営指標を目標設定することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、第2次中期経営計画の策定にあたっては、国際的な企業価値評価にも注目し、EBITDAの数値目標を定めました。
2022年2月期を初年度とし、2024年2月期を最終年度とする第2次中期経営計画におきましては、これらの指標について次のとおり目標を設定しております。
2023/05/26 10:47
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績に関する分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,267億40百万円となりました。当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の会計処理を行った場合に比べ、当連結会計年度の売上高は146億83百万円減少しております。当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は、2,414億23百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
2023/05/26 10:47
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。
2023/05/26 10:47
#6 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/05/26 10:47