#1 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: a.取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が1事業年度当たり当社の連結売上高の2%以上の場合
b.コンサルティングその他顧問契約締結先等
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視しており、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)などの経営指標を目標設定することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、2025年2月期を初年度とし、2027年2月期を最終年度とする第3次中期経営計画におきましては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、新たに株価純資産倍率(PBR)の数値目標を定め、PBR改善に向けた取り組みを推進しております。
当社グループの第3次中期経営計画における数値目標は次のとおりです。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績に関する分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,571億7百万円(前年同期比5.6%増)となりました。売上高が伸長したことの主な要因は、営業店舗4店舗の新設及び既存店の改装による客数の増加、食料品の相次ぐ値上がりによる一品単価、客単価の上昇があったことなどによるものです。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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#5 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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