訂正有価証券報告書-第65期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。又、当社の利益還元方針は、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、利益状況に対応した安定配当を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり18円の配当(うち中間配当10円)とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は109.4%となりました。
当期の内部留保資金につきましては、今後の店舗の新設及び改装等の設備投資の原資として活用を図っていきたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月12日 取締役会決議	403,719	10.0
平成30年4月27日 取締役会決議	322,973	8.0