有価証券報告書-第62期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。又、当社の利益還元方針は、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、利益状況に対応した安定配当を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり14円の配当(うち中間配当8円)とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は14.6%となりました。
当期の内部留保金につきましては、今後の店舗の新設及び改装等の設備投資の原資として活用を図っていきたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年10月3日 取締役会	195,283	8.0
平成27年5月28日 定時株主総会	146,577	6.0

(注) 平成26年10月3日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金156千円を含めておりません。これは従業員持株ESOP信託口が所有する財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。