有価証券報告書-第62期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
(従業員持株会信託型ESOP)
当社は、平成23年11年21日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、平成24年2月1日に信託契約を締結いたしました。
なお、当連結会計年度末において信託期間は終了しております。
① 導入の目的
当社は、当社並びに当社グループに属する従業員(以下、「当社グループ従業員」)の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ従業員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その結果として、当社の企業価値の向上を図るため、及び福利厚生の一環として、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
② 本制度の概要
本制度は、「丸久従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する当社グループ従業員を対象に導入いたします。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定いたします。
持株会信託は、持株会が持株会信託の設定後3年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、当社株価の上昇により持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。
③ 信託契約の内容
a 信託の種類 特定単独運用の金銭信託(他益信託)
b 委託者 当社
c 受託者 三井住友信託銀行株式会社
d 受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
e 信託管理人 当社と利害関係のない第三者
f 信託契約日 平成24年2月1日
g 信託の期間 平成24年2月1日～平成27年2月27日
h 議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
i 取得株式の種類 当社普通株式
j 取得株式の総額 89,991,000円
k 株式の取得期間 平成24年2月1日～平成24年2月6日
l 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当
④ 会計処理の方法
当社株式の取得・処分については、当社が持株会信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、持株会信託が所有する当社株式については、貸借対照表及び株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、持株会信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、当事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであります。
自己株式数 1,649,868 株
うち当社所有自己株式数 1,649,868 株
うち持株会信託所有自己株式数 0 株
⑤ 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
111,100株
⑥ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
丸久従業員持株会会員で、本制度の実施期間において従業員持株会に継続して加入しており、持株会加入者の地位を喪失していない者(定年退職ならびに役員への昇格等による持株会退会者を含む)であります。