有価証券報告書-第67期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業遂行のため、各部門において様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として政策保有株式を取得又は解消しております。政策保有株式については、経営環境の変化等に対応し、適時・適切に対応するために、機動的に取締役会において取得時に比較して保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に判断し、定期的に見直しを行い、合理性が薄れたものについては売却を検討し、実行しております。
また、グループ会社における保有状況については、持株会社である当社の取締役会において定期的に報告を受け、審議しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義の検証については、上記「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 株式会社丸久における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社丸久については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社丸久は、事業遂行のため、各部門において様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として政策保有株式を取得又は解消しております。政策保有株式については、経営環境の変化等に対応し、適時・適切に対応するために、機動的に取締役会において取得時に比較して保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に判断し、定期的に見直しを行い、合理性が薄れたものについては売却を検討し、実行しております。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義の検証については、上記「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
2 当該企業のグループ会社が当社の株式を保有しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業遂行のため、各部門において様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として政策保有株式を取得又は解消しております。政策保有株式については、経営環境の変化等に対応し、適時・適切に対応するために、機動的に取締役会において取得時に比較して保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に判断し、定期的に見直しを行い、合理性が薄れたものについては売却を検討し、実行しております。
また、グループ会社における保有状況については、持株会社である当社の取締役会において定期的に報告を受け、審議しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 4,366,980 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱アークス | 1,335,000 | 1,335,000 | (保有目的)資本業務提携による事業基盤の強化のため (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 2,306,880 | 3,450,975 | |||
| ㈱バローホールディングス | 1,260,000 | 1,260,000 | (保有目的)資本業務提携による事業基盤の強化のため (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 2,060,100 | 3,559,500 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義の検証については、上記「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 株式会社丸久における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社丸久については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社丸久は、事業遂行のため、各部門において様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として政策保有株式を取得又は解消しております。政策保有株式については、経営環境の変化等に対応し、適時・適切に対応するために、機動的に取締役会において取得時に比較して保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に判断し、定期的に見直しを行い、合理性が薄れたものについては売却を検討し、実行しております。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 5 | 224,310 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 956,668 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 723,140 | 723,140 | (保有目的)安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注)1 | 無(注)2 |
| 415,805 | 750,619 | |||
| ㈱関西スーパーマーケット | 262,000 | 262,000 | (保有目的)スーパーマーケット事業における調査・研究及び友好関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 227,416 | 263,048 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 114,104 | 114,104 | (保有目的)安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注)1 | 無(注)2 |
| 70,744 | 112,848 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 16,092 | 16,092 | (保有目的)安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 59,540 | 67,892 | |||
| ㈱広島銀行 | 125,000 | 125,000 | (保有目的)安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 58,750 | 77,500 | |||
| ユニチャーム㈱ | 9,000 | 9,000 | (保有目的)スーパーマーケット事業における取引関係の維持・発展のため (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 31,482 | 31,905 | |||
| ㈱中国銀行 | 31,000 | 31,000 | (保有目的)安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 26,598 | 32,302 | |||
| 日本ハム㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)スーパーマーケット事業における取引関係の維持・発展のため (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 20,350 | 20,325 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 20,000 | 20,000 | (保有目的)財務・資本政策に係る協力関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 9,184 | 11,310 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 19,000 | 19,000 | (保有目的)財務・資本政策に係る協力関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 9,110 | 8,181 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義の検証については、上記「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
2 当該企業のグループ会社が当社の株式を保有しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
