訂正有価証券報告書-第64期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当該連結子会社について、平成27年7月1日の経営統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ97,594千円増加しております。