有価証券報告書-第63期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、平成10年3月31日以前に取得した建物については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当該連結子会社について、親会社へのシステム統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。