有価証券報告書-第70期(2022/03/01-2023/02/28)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
② 負債
支払手形及び買掛金は、すべて4か月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね10年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、グループ財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、グループ財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(※1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年2月28日)
(※1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注)1.投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,101,617千円であります。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は上場株式であり、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
② 負債
支払手形及び買掛金は、すべて4か月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね10年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、グループ財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、グループ財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2) | 8,857,204 | 8,857,204 | - |
| 資産計 | 8,857,204 | 8,857,204 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 7,676,240 | 7,637,991 | 38,248 |
| 負債計 | 7,676,240 | 7,637,991 | 38,248 |
(※1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年2月28日) |
| 非上場株式 | 222,772 |
| 関連会社株式 | 134,049 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2) | 8,943,217 | 8,943,217 | - |
| 資産計 | 8,943,217 | 8,943,217 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 8,547,283 | 8,496,569 | 50,713 |
| 負債計 | 8,547,283 | 8,496,569 | 50,713 |
(※1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年2月28日) |
| 非上場株式 | 221,772 |
| 関連会社株式 | 114,665 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 20,165,752 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの (債券) | - | 40,232 | 208,542 | 101,500 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの (投資信託) | - | 602,046 | 9,729 | 77,593 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 20,111,049 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの (債券) | 30,006 | 10,099 | 196,805 | 99,496 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの (投資信託) | - | 564,654 | 9,441 | 82,259 |
2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,650,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,477,588 | 1,160,587 | 1,009,244 | 924,244 | 777,385 | 2,327,192 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,650,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,681,859 | 1,530,516 | 1,438,821 | 1,298,657 | 954,462 | 1,642,968 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 7,406,347 | - | - | 7,406,347 |
| 債券 | - | 435,252 | - | 435,252 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | - | 8,496,569 | - | 8,496,569 |
(注)1.投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,101,617千円であります。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は上場株式であり、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。