有価証券報告書-第61期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	318,712	265,032	53,680
計	318,712	265,032	53,680

(単位:千円)

	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	221,428	207,690	13,738
計	221,428	207,690	13,738

② 未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年以内	43,072	15,173
1年超	15,173	-
計	58,246	15,173

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	54,889	40,070
減価償却費相当額	50,058	36,457
支払利息相当額	2,734	1,178

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年以内	545,105	656,105
1年超	5,108,468	6,114,196
計	5,653,573	6,770,301