訂正有価証券報告書-第65期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	山口県、広島県	土地、建物
遊休資産	山口県	土地、建物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価格に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額181,449千円を特別損失に計上しております。

用途	土地(千円)	建物(千円)	リース資産(千円)	その他(千円)
店舗	1,766	104,582	-	70,177
遊休資産	4,021	526	-	374

なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを1.428%～1.586%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	山口県、広島県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県	土地、建物、その他
共用資産	山口県	建物
賃貸資産	山口県	土地
遊休資産	山口県	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価格に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,517,550千円を特別損失に計上しております。

区分	土地 (千円)	建物 (千円)	リース資産 (千円)	その他 (千円)
店舗	189,165	2,750,397	-	521,946
共用資産	-	21,022	-	-
賃貸資産	16,696	-	-	-
遊休資産	18,321	-	-	-

なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.208%～5.315%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。