有価証券報告書-第67期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県	土地、建物、その他
賃貸資産	大分県	建物
遊休資産	山口県、佐賀県、大分県	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額596,127千円を特別損失に計上しております。

区分	土地 (千円)	建物 (千円)	その他 (千円)
店舗	-	430,976	139,306
賃貸資産	-	12,167	-
遊休資産	13,677	-	-

なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.233%～4.823%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	場所	種類
店舗	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、大分県、広島県	土地、建物、その他
遊休資産	山口県、佐賀県、大分県	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,521,486千円を特別損失に計上しております。

区分	土地 (千円)	建物 (千円)	その他 (千円)
店舗	113,112	1,163,739	243,364
遊休資産	1,269	-	-

なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを1.622%～1.832%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。