半期報告書-第74期(2026/03/01-2027/02/28)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
	スーパー マーケット 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	138,559	502	139,061	-	139,061
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	75	82	△82	-
計	138,565	578	139,143	△82	139,061
セグメント利益	3,496	106	3,602	△249	3,352

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2.セグメント利益の調整額△249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社永野の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「スーパーマーケット事業」において2,354百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、暫定的な会計処理の確定が反映されております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「スーパーマーケット事業」において、当中間連結会計期間に株式会社SHINGAKIから事業譲受を行ったこと、並びに株式会社永野の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を22百万円計上しております。
なお、当該負ののれん発生益の金額は、暫定的な会計処理の確定が反映されております。
また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
	スーパー マーケット 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	142,843	549	143,392	-	143,392
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	49	55	△55	-
計	142,849	598	143,448	△55	143,392
セグメント利益	3,012	59	3,071	△295	2,776

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2.セグメント利益の調整額△295百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが、株式会社日髙ホールディングス(現・株式会社デリッシュホールディングス)の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社惣栄食品を新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他事業」において811百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(棚卸資産の評価方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、商品(生鮮食料品を除く)について、一部の連結子会社において、従来、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、在庫管理システムの変更に伴い、当中間連結会計期間より、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間に株式会社日髙ホールディングス(現・株式会社デリッシュホールディングス)の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社惣栄食品を新たに連結の範囲に含めたことにより、「その他事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において273百万円であります。
なお、のれんの増加額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。