有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/14 15:01
【資料】
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【項目】
104項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 「食」の安全性に関するリスク
当社では、安全でおいしい商品をお客様に提供するために、品質管理・衛生管理を徹底しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制及び制度に関するリスク
当社は会社法、金融商品取引法、法人税法をはじめ、食品衛生、店舗設備、労働環境などに関わる各種法規則や制度の制限を受けております。これらの法規則や制度の変更や、解釈・適用の変更が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入価格の変動に関するリスク
当社が購入している食材の仕入価格は、天候要因による市場価格ならびに外国為替相場の動向により大きく変動するものが含まれており、特に米や野菜の不作や肉類等の輸入禁止措置などにより、食材仕入価格が乱高下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害及び異常気象に関するリスク
当社の営業活動を営む地域で大規模な地震や洪水等の災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は郊外型レストランを中心に事業展開しており、天候による消費者の外出機会の増減は当社の売上高を左右する要因となっております。このため台風の度重なる上陸のような異常気象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害のリスク
当社は、食材の受発注、店舗における勤怠管理、売上管理などを店舗管理システムにて運営しております。店舗管理システムの運営管理は、ゼンショーグループのIT部門に委託しており、万全の態勢を整えておりますが、万一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウィルスなど不測の事態によりシステム障害が生じた場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 労務関連のリスク
当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計について
当社は、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競争の激化について
国内の外食マーケットは下げ止まりの傾向にあるものの、競合他社との競争は今後更に激化することが予想されます。当社が消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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