#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期累計期間(平成28年3月1日～平成28年11月30日)におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高を背景に、緩やかな回復基調が見られましたが、長引く欧州経済の停滞や中国を含む新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。その様な中、小売業界においては、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を越えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。また、ホームセンター業界におきましても、大手を中心とした積極的な出店による店舗の大型化や店舗数の増加が進み、足許は競争の激化が進行している状況にあります。
そうした中、当社におきましては、平成33年2月期を目標到達年度とする中期経営計画に沿って、既存店の抜本的な改善策として、商圏環境や規模に合った品揃えを構築し、坪あたりの売上高の改善を図りながら、かつ荒利益を重視する戦略をとってまいりました。また、折込チラシやテレビCMなど広告宣伝費の見直しを行い、販売促進費の効率化を図りながら、「決算セール」や「ホームセンター開業42周年セール」等による集客も引き続き行ってまいりました。
販売拠点の強化につきましては、3月に宮野木店(千葉県千葉市)、柏の葉公園店(千葉県柏市)、9月に仙台荒井店(宮城県仙台市)の3店舗を出店したほか、7月に「ペットと園芸の専門店」ケーヨーデイツーペット&グリーンみろく寺店(神奈川県藤沢市)を、11月に「生活提案型ストア」iite(イイテ)船橋坪井店(千葉県船橋市)を業態転換しオープンいたしました。この他、矢野目店(福島県)、塩山店(山梨県)、取手店(茨城県)、ひなた山店(神奈川県)、熊谷店(埼玉県)、唐木田店(東京都)の6店舗の全面改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいりました。一方、不採算店の整理にも取り組み7店舗を閉店いたしました。
2017/01/13 9:42
#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 1.本資本業務提携の目的及び理由
当社及びDCMホールディングスは、平成28年4月5日付「DCMホールディングス株式会社と株式会社ケーヨーの業務提携及び経営統合に向けた協議開始のお知らせ」においてお知らせしましたとおり、両社の業務提携により経営規模を拡大することで仕入・販売促進・店舗管理等における業務の効率化、売上高の向上、経費の削減等のメリットをお互いが十分に享受することが見込まれること、また、それぞれが得意とする地盤が異なり重複する店舗が少なく地域の補完性が見込まれることから、相互の協力関係を形成することによるシナジー効果を引き出し、当社及びDCMホールディングスの企業価値を向上させることを目的として、早期の業務提携及び経営統合に向けた協議を行うことに合意をいたしました。
上記プレスリリース公表後には両社の代表者を共同委員長とする統合検討委員会を発足させるとともに、各種分科会も設置した上で、具体的な業務提携の内容に加え、株式交換を前提にシナジー効果を効率的かつ早期に実現させるための方法についても、検討・協議を重ねてまいりました。両社で協議を進めていく中で、本資本業務提携の実施により、シナジー効果の実現にかかる両社の負担を最小限に抑えられることに加え、本第三者割当により調達した資金を当社が店舗改装等の積極的な成長投資に活用することで、業務提携によるシナジー効果を早期かつ十分に享受可能なこと等の理由から、当社及びDCMホールディングスは、両社の企業価値向上の観点からは本第三者割当による方法が最善であるとの判断に至り、平成29年1月5日付で本資本業務提携契約を締結することに至りました。
2017/01/13 9:42