- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来は従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。
2017/05/24 9:15- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。
2017/05/24 9:15- #3 業績等の概要
以上のような取り組みの結果、当事業年度の業績は、売上高 1,468億96百万円 (前年比 6.9%減)
営業利益 13億34百万円 (前年比 733.4%増)
経常利益 22億10百万円 (前年比 97.5%増)
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