#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来は従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。
2017/05/24 9:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。
2017/05/24 9:15
#3 業績等の概要: 営業利益 13億34百万円 (前年比 733.4%増)
経常利益 22億10百万円 (前年比 97.5%増)
当期純利益 12億15百万円 (前事業年度は、43億16百万円の当期純損失)
2017/05/24 9:15
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上高は1,468億96百万円となり、前事業年度に比べ6.9%減少いたしました。この減少の主な要因は、閉店による店舗数の減少や天候不順及び販促手法の見直しなどにより、既存店の客数が前事業年度を下回ったことによるものです。
経常利益は22億10百万円となり、前事業年度に比べ97.5%増加いたしました。この増加の主な要因は、チラシ政策や売価変更の見直し、在庫の適正化に取り組んだことによる荒利益率の改善及び販促手法の見直しに伴う経費削減によるものです。
当期純利益は12億15百万円(前事業年度は、43億16百万円の当期純損失)となりました。この増加の主な要因は、上記経常利益の増加、前事業年度に計上した減損損失、店舗閉鎖損失等の特別損失の減少によるものです。
2017/05/24 9:15