固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/04/12 15:33

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/04/12 15:33

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
店舗設備	31百万円	-百万円
その他	3百万円	3百万円
合計	34百万円	3百万円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物	1百万円	14百万円
構築物	1百万円	0百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウエア	-百万円	5百万円
その他	32百万円	38百万円
合計	35百万円	60百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

一種類の資産について、資産の総額の1%を超える増加若しくは減少はございません。
2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち14百万円は、賃貸収入原価に計上しております。2019/04/12 15:33

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	31百万円	29百万円
その他有価証券評価差額金	1,620百万円	1,664百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	167百万円	235百万円
固定資産-繰延税金資産	232百万円	149百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	599百万円	624百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7百万円	1百万円
時の経過による調整額	11百万円	11百万円

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃借資産等に対して見積りの変更を行い、増加額36百万円(前事業年度の増加額は33百万円)を資産除去債務に加算しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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