訂正有価証券報告書-第80期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より3年から30年と見積り、割引率は0.00%から1.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
期首残高	599百万円	624百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7百万円	1百万円
時の経過による調整額	11百万円	11百万円
見積りの変更による増加額	33百万円	36百万円
資産除去債務の履行による減少額	△27百万円	△26百万円
期末残高	624百万円	647百万円

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃借資産等に対して見積りの変更を行い、増加額36百万円(前事業年度の増加額は33百万円)を資産除去債務に加算しております。
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。