訂正有価証券報告書-第80期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の総資産は862億43百万円となり、前事業年度末に比較し52億10百万円減少いたしました。主な要因は商品35億92百万円、差入保証金10億80百万円、現金及び預金9億48百万円、売掛金1億57百万円の減少と一方、投資有価証券12億19百万円の増加などによるものです。
② 負債
負債合計は428億9百万円となり、前事業年度末に比較し69億8百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金55億90百万円の返済、買掛金20億46百万円の減少と一方、短期借入金9億86百万円の純増などによるものです。
③ 純資産
純資産合計は434億33百万円となり、前事業年度末に比較し16億98百万円増加いたしました。主な要因は有価証券評価差額金12億43百万円の増加、当期純利益12億96百万円の計上、剰余金の配当8億14百万円などによるものです。
(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,321億91百万円となり、前事業年度に比べ10.0%減少いたしました。この減少の主な要因は、閉店による店舗数の減少や天候不順及び販促手法の見直しなどにより、既存店の客数が前事業年度を下回ったことによるものです。
経常利益は24億50百万円となり、前事業年度に比べ10.9%増加いたしました。この増加の主な要因は、DCMホールディングス株式会社との仕入先帳合統一及びDCMブランドを本格導入したことによる値入改善、区分別構成比や売価変更の見直し、在庫の適正化に取り組んだことによる荒利益率の改善及び販促手法の見直しに伴う経費削減によるものです。
当期純利益は12億96百万円となり、前事業年度に比べ6.6%増加いたしました。この増加の主な要因は、上記経常利益の増加分の他、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上したものの法人税等の計上が前年を下回ったことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。